コロナ渦での葬儀は控えるべき?感染拡大防止対策について

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として、不必要な外出や大人数での集まりを避けることが推奨されています。このような状況の中で、葬儀はどのような影響を受けるのでしょうか。

コロナウイルスの影響で外出を控えるように言われても葬儀は可能

コロナ渦で外泊付きの「葬儀」はどう見られているのか?

葬儀社は自粛要請の対象外

非常事態宣言が出されている間は、多くの施設や店舗が閉店や営業時間の短縮を求められます。

しかし、葬儀社は「社会生活の維持のために必要なもの」であるため、そのような要請の対象にはならない。

葬儀社が自粛要請の対象にならないということは、葬儀は必要かつ重要な儀式であるという社会通念を裏付けるものであり、葬儀は「不必要な事業」には該当しないという政府の見解を裏付けるものです。

感染拡大に配慮した葬儀

自粛命令が出たとしても、葬儀そのものの外出を自粛しなければならないわけではありません。

しかし、外出したり、複数の人が一堂に会したりすることで感染するリスクがあります。

そのため、ほとんどの葬儀社では、感染拡大を防ぐために何らかの感染防止対策(マスクの着用、手の消毒、検温など)を行っています。

各社の対策は、ホームページや葬儀社の建物の入り口に掲示されていることが多いです。

コロナ渦で葬儀社の規模が縮小している

冠婚葬祭災害で葬儀の規模が縮小している。家族や葬儀社の様々な対策とは?

コロナ渦での葬儀は、火葬、一日葬、家族葬が多くなっています

感染拡大を防ぐためには、閉鎖的、混雑、密会といういわゆる「三密」を避ける必要があります。

一般的な葬儀では、式と会食のために多くの参列者が屋内に集まりますが、コロナ流行の場合は感染拡大を防ぐために式場の規模を小さくすることが多いです。

具体的には、通夜や告別式のない火葬式(直葬)、通夜を省略して告別式のみの一日葬、遺族や親族のみが参列する家族葬などが増えています。

また、お通夜の食事をしない代わりにお弁当を持ち帰るケースも多くなっています。

葬儀の種類の違いについては、以下の記事をご覧ください。

後日式で行う葬儀も注目されています。

当面は火葬のみを行い、戴冠式災害が終わってから新たに葬儀を行う「後葬」も注目されています。

友人や知人など幅広い人を招待することが難しいのが現状ですが、故人とのきちんとした別れの場を持ちたいと考える遺族にとっては、このスタイルの葬儀は理想的です。

地域によっては、伝統的な「納骨葬」(通夜・告別式の前に火葬を行う葬儀)が一般的ですが、後の葬儀も納骨葬の一種とされています。

いわゆる「滞在型葬」も

近年、都市部では自宅ではなく専用の会場で葬儀を行うことが多かったが、検視官の震災の影響もあり、自宅での葬儀が再び見られるようになってきた。

多くの葬儀社では、自宅を会場とするだけでなく、参列者をほぼ遺族のみに限定した「在宅葬」などの名称のプランを提供しています。

また、火葬場での火葬・埋葬は葬儀社のスタッフが行うため、外出や混雑、不特定多数の人との接触を避けることができます。

自宅葬の流れや行うための要件については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

オンライン葬も可能になりました。

遠方の親族や友人、知人に葬儀に参列してもらうことが難しい現状を解決する手段として登場したのが「オンライン葬」です。

オンライン葬とは、故人の遺族や近親者だけが会場に集まり、それ以外の参列者はテレビ会議システムを使って葬儀の様子を画面上で生中継で見ることができるものです。

また、弔問カードを保持したり、弔問カードや花束を手配したりする機能を備えた特別なシステムも開発されています。

新コロナでお亡くなりになった方のお葬式の様子

新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の葬儀はどのように行われるのでしょうか?

一部では芸能人のニュースもあり、新型コロナウイルスで亡くなった人は、遺族に会うことができず、遺骨のまま帰宅するという印象が強い。

しかし、厚生労働省は「感染拡大防止に支障がない場合には、通常の葬儀を行うなど、遺族の意思をできる限り尊重すべきである」としているので、実際には葬儀を行うことは禁止されていません。

とはいえ、新型コロナウイルス感染症で死亡した人の火葬は、強制ではないものの、24時間以内(通常は24時間経過後)であれば認められており、ウイルスを早く死滅させるためには火葬が必要であることが認識されています。

葬儀は可能ですが、感染のリスクはゼロではなく、予防には万全の努力が必要です。場合によっては、火葬を先に行い、別の日に「後葬」を行うことも可能です。家族や葬儀社と十分に話し合って、葬儀の進め方を決めましょう。

ご遺体を通気性のない遺体袋に入れて密封する

新型コロナウイルスについては、まだ解明されていない部分も多いのですが、葬儀の場では、他の多くの感染症と照らし合わせて取り扱われています。

遺体は非通気性の遺体袋に封入され、遺体を棺桶に入れる前に袋の外側を消毒する。

また、遺体は、火葬の際に、非透過性の遺体袋に密封された状態で保管されることが好ましい。

遺体との対面や接触も法律上禁止されていない。

確かに感染防止の観点からは極力避けるべきことではありますが、故人の顔を見たり触れたりすることができないままお別れをするのは、ご遺族にとっては耐え難いことです。

実は、火葬前に遺体に触れることは法律上禁止されているわけではなく、厚生労働省は「火葬前に遺族が直接遺体に触れることを希望する場合は、手袋の着用をお願いします」としています。

しかし、現実問題として、葬儀社のスタッフへの感染の危険性を考慮して、葬儀社が着用を中止することも珍しくありません。

葬儀社によっては、手袋や防護服、ゴーグルなどを着用して対面で対応してくれるプランを用意しているところもあります。そのようなプランを検討してみるのも一つの選択肢です。

葬儀社によっては、コロナが原因で死亡した場合には葬儀を行わない場合もあります。

葬儀社は、遺族や参列者、自社スタッフへの感染リスクも考慮しなければなりません。

そのため、感染対策が十分に行われていると認められない葬儀社では、新たにコロナウイルスに感染して亡くなった方の葬儀を受け入れられない可能性があります。

まずは葬儀社に事情を説明し、受け入れ可否を確認しましょう。

新型コロナウイルスで葬儀を行う際の注意点

参列者や葬儀社のスタッフはマスクを着用しましょう

遺族だけで葬儀を行う場合でも、葬儀場のスタッフや火葬場のスタッフなど、複数の人との接触は避けられません。参列する際には、マスクを着用しましょう。

葬儀場のスタッフも一般的にはマスクを着用するべきです。

搬送車(寝台車)には、ご遺族が乗車できない場合があります。

コロナ恐怖症の現状を鑑み、多くの葬儀社では、ご遺体を搬送する車両だけでなく、ドアノブや椅子の消毒を行っている場合があります。

とはいえ、運転手以外の人が乗っていると車内感染の危険性があるため、故人の家族が車に乗ることができないケースもあります。

必要に応じて防護服、ゴーグル、手袋、ガウンなどを着用しましょう。

一般的に感染対策としてはマスクのみですが、状況によっては手袋やゴーグル、防護服など、より厳しい対策が求められることもあります。

火葬場では時間制限がある場合がある

火葬場には通常、複数の火葬炉があり、それぞれの火葬炉には遺族や親族、僧侶などが参列します。

このような状況では、人混みを避ける必要があるため、炉の前に立ち会う人数の制限、ロビーや待合室での待ち時間の禁止、炉の前に留まる時間の制限などが行われることがある。